2007中国人事
かくして中国共産党新執行部が出そろったが、公安、規律、法務を「上海派」が掌握し、換言すれば、税金泥棒、腐敗の権化どもが、「裁判官」と「目明かし」も兼ねるという、この不条理。まさに歴代王朝の腐敗に酷似してきた。
もし日本のメディアが胡錦濤を「改革派」とか「中国のゴルバチョフ」を期待しているとすれば的はずれであり、旧上海派（江沢民残党）と太子党に挟まれて、党大会は、胡錦濤にとっては人事戦争における「大敗」だったと言えるのである。
もし日本のメディアが胡錦濤を「改革派」とか「中国のゴルバチョフ」を期待しているとすれば的はずれであり、旧上海派（江沢民残党）と太子党に挟まれて、党大会は、胡錦濤にとっては人事戦争における「大敗」だったと言えるのである。
暗い未来予想
2007年１１月 １４日配信
米軍による自作自演テロの危険性が増大している。
株価を見ても、一番出来高の多いのは
１２月中旬までに、株価が1万２５００円より下がると
儲かるタイプのものです。
株価が今の1万６千円台
からなんと１万２５００円ラインより下回っていると予想した
人たちが多数に上る。
ちなみにサブプライム問題は株価が下がるときの口実 隠れ蓑に
しているようです。
自作自演テロをC○Aが実行。JALが恐ろしいほど株を売られている。
JALに何かが起こるのだろうか？
そして空港ビルデイングの経営権を豪州系ファンドが２０％
近く占めてしまった。
by 小野寺 光一
米軍による自作自演テロの危険性が増大している。
株価を見ても、一番出来高の多いのは
１２月中旬までに、株価が1万２５００円より下がると
儲かるタイプのものです。
株価が今の1万６千円台
からなんと１万２５００円ラインより下回っていると予想した
人たちが多数に上る。
ちなみにサブプライム問題は株価が下がるときの口実 隠れ蓑に
しているようです。
自作自演テロをC○Aが実行。JALが恐ろしいほど株を売られている。
JALに何かが起こるのだろうか？
そして空港ビルデイングの経営権を豪州系ファンドが２０％
近く占めてしまった。
by 小野寺 光一
テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
韓国の実態
米国の人身売買報告書に‘韓国国際結婚’懸垂幕の写真
「ベトナム（女性）、絶対に逃げません」。
韓国のあちこちで見られる懸垂幕の写真1枚が2007年度国務省人身売買実態報告書に登場した。
米国務省は12日発表した人身売買実態報告書で「韓国の街中には自称‘国際結婚専門家’らが設置したこうした懸垂幕がよくみられる。
こうした‘専門家’ら は、国内で配偶者に出会うのが難しい韓国人独身男性を国際結婚に誘惑している」として懸垂幕の写真を載せ、ブローカーが介入した東南アジア女性の人身売買 実態を告発した。
報告書は「韓国の国際結婚はこの5年間で3倍の4万3121人に増え、うち72％が韓国人男性が東南アジアやモンゴルの女性と結婚したケース」と指摘した。 さらに「こうした人身売買性広告は韓国だけでなく、台湾や日本、マレーシアでもよく見られる」と説明した。
また、報告書は北朝鮮を人身売買被害者保護法（TVPA）の最低基準を満たしていない国家群である「3等級」に、韓国は最上段階の「1等級」に分類した。
韓国はTVPAが制定された01年「3等級」だったが、02年から「1等級」を維持している。北朝鮮は03年以降「3等級」が続いている。
報告書は、北朝鮮が約20万人にのぼる政治犯に強制労働をさせる抑圧的システムを構築している、と指摘した。
また数万人の北朝鮮住民が中国に不法滞在中で、うち女性や未成年者は中国人との結婚を条件に売られたり強制労働に悪用されたりしている、と明らかにした。
一方、韓国の場合、
女性は米国・日本・香港・カナダなどに性搾取目的で売買され、ロシア・中国・東南アジアの女性が性搾取目的で韓国に流入していると、報 告書は指摘した。
韓国人男性は中国・フィリピン・カンボジア・タイなど東南アジアの未成年者を対象にしたセックス観光（child sex tourism）の主要需要者 であり、これらの国への訪問が増えている、と指摘した。
報告書は「韓国政府は人身売買防止のための最小限の基準を忠実に履行し、昨年も性売買・搾取の遮断に向けた大規模な活動を行った」と評価
「ベトナム（女性）、絶対に逃げません」。
韓国のあちこちで見られる懸垂幕の写真1枚が2007年度国務省人身売買実態報告書に登場した。
米国務省は12日発表した人身売買実態報告書で「韓国の街中には自称‘国際結婚専門家’らが設置したこうした懸垂幕がよくみられる。
こうした‘専門家’ら は、国内で配偶者に出会うのが難しい韓国人独身男性を国際結婚に誘惑している」として懸垂幕の写真を載せ、ブローカーが介入した東南アジア女性の人身売買 実態を告発した。
報告書は「韓国の国際結婚はこの5年間で3倍の4万3121人に増え、うち72％が韓国人男性が東南アジアやモンゴルの女性と結婚したケース」と指摘した。 さらに「こうした人身売買性広告は韓国だけでなく、台湾や日本、マレーシアでもよく見られる」と説明した。
また、報告書は北朝鮮を人身売買被害者保護法（TVPA）の最低基準を満たしていない国家群である「3等級」に、韓国は最上段階の「1等級」に分類した。
韓国はTVPAが制定された01年「3等級」だったが、02年から「1等級」を維持している。北朝鮮は03年以降「3等級」が続いている。
報告書は、北朝鮮が約20万人にのぼる政治犯に強制労働をさせる抑圧的システムを構築している、と指摘した。
また数万人の北朝鮮住民が中国に不法滞在中で、うち女性や未成年者は中国人との結婚を条件に売られたり強制労働に悪用されたりしている、と明らかにした。
一方、韓国の場合、
女性は米国・日本・香港・カナダなどに性搾取目的で売買され、ロシア・中国・東南アジアの女性が性搾取目的で韓国に流入していると、報 告書は指摘した。
韓国人男性は中国・フィリピン・カンボジア・タイなど東南アジアの未成年者を対象にしたセックス観光（child sex tourism）の主要需要者 であり、これらの国への訪問が増えている、と指摘した。
報告書は「韓国政府は人身売買防止のための最小限の基準を忠実に履行し、昨年も性売買・搾取の遮断に向けた大規模な活動を行った」と評価
マフィア
ＮＨＫの放送で取り上げる話なんかは古い話で、そんなのはどうって事無い
問題なのは、新興市場のオーナーが揃いも揃って舎弟になってる事だ
舎弟って意味を分かってないし、借用書一通で幾らでも金を引き出される
竹中のやったことってのは、今度のＮＯＶＡでも判るだろうが、正体不明の事業家を
続出させて上辺だけは見てくれの良い市場を拵えたがその中味はまるっきり実態のない
金を転がすその中間地点にある幽霊企業を英雄扱いしたことだ
その代表が村上だろ？
村上のやった事、阪神電鉄事件だって結局は誰かの代行をして、その利権は闇が握った
今や大阪駅の南北に渡って巨大な闇組織の利権が出来上がったんだ
ああなれば潰せないし、ますます金は転げ込む
闇組織が電鉄会社を手に入れたんだよ
アメリカはそれを憂慮して、日本人に株式市場は任せておけないと考えてるから
続々とファンドを送り込み株式市場制圧を考えてる
だから、ファンドが調達しやすいように金利は低いままだ
表向き、景気の成長継続を図りたいとか言ってるが、実態は金をどれくらい引き出せるか、
その攻防戦と言う事だ
竹中を通じて、日本の株式市場に、企業経営に組織が絡んでいること、抜き差しならないほど深く介入していること、
銀行を上回る速さと回収の手際の良さで、闇金は新興市場に欠かせないことをアメリカは掴んでる
でも、それを潰せば日本の株券は紙くずになる・・・
日本経済の本当のオーナーは、現金と暴力を使い分ける組織なのかも知れない・・・
そこまで行っているし、それを支えているのが警察権力であり、巨大な舎弟企業群だ
by 闇の声
問題なのは、新興市場のオーナーが揃いも揃って舎弟になってる事だ
舎弟って意味を分かってないし、借用書一通で幾らでも金を引き出される
竹中のやったことってのは、今度のＮＯＶＡでも判るだろうが、正体不明の事業家を
続出させて上辺だけは見てくれの良い市場を拵えたがその中味はまるっきり実態のない
金を転がすその中間地点にある幽霊企業を英雄扱いしたことだ
その代表が村上だろ？
村上のやった事、阪神電鉄事件だって結局は誰かの代行をして、その利権は闇が握った
今や大阪駅の南北に渡って巨大な闇組織の利権が出来上がったんだ
ああなれば潰せないし、ますます金は転げ込む
闇組織が電鉄会社を手に入れたんだよ
アメリカはそれを憂慮して、日本人に株式市場は任せておけないと考えてるから
続々とファンドを送り込み株式市場制圧を考えてる
だから、ファンドが調達しやすいように金利は低いままだ
表向き、景気の成長継続を図りたいとか言ってるが、実態は金をどれくらい引き出せるか、
その攻防戦と言う事だ
竹中を通じて、日本の株式市場に、企業経営に組織が絡んでいること、抜き差しならないほど深く介入していること、
銀行を上回る速さと回収の手際の良さで、闇金は新興市場に欠かせないことをアメリカは掴んでる
でも、それを潰せば日本の株券は紙くずになる・・・
日本経済の本当のオーナーは、現金と暴力を使い分ける組織なのかも知れない・・・
そこまで行っているし、それを支えているのが警察権力であり、巨大な舎弟企業群だ
by 闇の声
宗主国アメリカ
９月に突然、総理を辞任した
安倍晋三氏の場合と、
小沢一郎氏の今回の「辞任発表」
にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。
安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。
それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、
微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。
日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、
「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。
この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。
一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。
しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。
それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、
その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている
◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。
77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。
◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。
対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。
◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。
ネットメディアにおける情報収集に特化している。
つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、
その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。
米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。
日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、
日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。
そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。
このようなシステムがある以上、
「連立」といった思い切った行動に出たものの、総スカンにあうということは、
「米国が小沢一郎を見限った」ととらえられても仕方がないのだ。
2008年に日本のメディアが変わる
ここまで読まれて、おそらく読者は次のように思われたのではないか？
「なぜ、日本のメディアは米国に従うのか？どういったメリットがあるのか？」
率直にいえば、そうすることによってGHQによる
「占領統治」にもかかわらず生き残ってきたのが日本のメディアなのである。
彼らの役割は、それ以上でも、また、それ以下でもない。
しかし、実は、米国自身がそういった立ち位置に安住する
日本のメディアを大幅に変えようとしている気配がある。この年末、
過去20年近くにわたって日本の「政治テレビ・メディア」を導き、創り上げ、
ひいては撹乱してきた大物ジャーナリストが、ついに引退するとの情報がある。
彼もまた、そうした米国からの「潮目」をようやく感じ取ったのであろう。
それと相前後して、日本のメディアはいずれも大幅な番組改編を行っていくことであろう
しかし、こうしたメディアのどよめきは、常にマネーの「潮目」を伴うものである。
2007年３月時点で米系投資銀行の雄・モルガンスタンレーによって
12.3パーセントもの株式が買い占められている朝日放送（9405）をはじめ、
日本のメディアが「マネーの潮目」によって揺さぶられないと誰が言えるだろうか？
私たち個人投資家として、この意味でも「潮目」に備えるべき時が来たようだ。
「小沢一郎辞任・逆ギレ会見」から、私はその「潮目」を読み取る。
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安倍晋三氏の場合と、
小沢一郎氏の今回の「辞任発表」
にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。
安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。
それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、
微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。
日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、
「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。
この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。
一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。
しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。
それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、
その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている
◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。
77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。
◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。
対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。
◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。
ネットメディアにおける情報収集に特化している。
つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、
その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。
米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。
日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、
日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。
そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。
このようなシステムがある以上、
「連立」といった思い切った行動に出たものの、総スカンにあうということは、
「米国が小沢一郎を見限った」ととらえられても仕方がないのだ。
2008年に日本のメディアが変わる
ここまで読まれて、おそらく読者は次のように思われたのではないか？
「なぜ、日本のメディアは米国に従うのか？どういったメリットがあるのか？」
率直にいえば、そうすることによってGHQによる
「占領統治」にもかかわらず生き残ってきたのが日本のメディアなのである。
彼らの役割は、それ以上でも、また、それ以下でもない。
しかし、実は、米国自身がそういった立ち位置に安住する
日本のメディアを大幅に変えようとしている気配がある。この年末、
過去20年近くにわたって日本の「政治テレビ・メディア」を導き、創り上げ、
ひいては撹乱してきた大物ジャーナリストが、ついに引退するとの情報がある。
彼もまた、そうした米国からの「潮目」をようやく感じ取ったのであろう。
それと相前後して、日本のメディアはいずれも大幅な番組改編を行っていくことであろう
しかし、こうしたメディアのどよめきは、常にマネーの「潮目」を伴うものである。
2007年３月時点で米系投資銀行の雄・モルガンスタンレーによって
12.3パーセントもの株式が買い占められている朝日放送（9405）をはじめ、
日本のメディアが「マネーの潮目」によって揺さぶられないと誰が言えるだろうか？
私たち個人投資家として、この意味でも「潮目」に備えるべき時が来たようだ。
「小沢一郎辞任・逆ギレ会見」から、私はその「潮目」を読み取る。
