宗主国アメリカ
９月に突然、総理を辞任した
安倍晋三氏の場合と、
小沢一郎氏の今回の「辞任発表」
にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。
安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。
それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、
微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。
日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、
「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。
この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。
一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。
しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。
それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、
その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている
◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。
77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。
◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。
対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。
◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。
ネットメディアにおける情報収集に特化している。
つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、
その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。
米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。
日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、
日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。
そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。
このようなシステムがある以上、
「連立」といった思い切った行動に出たものの、総スカンにあうということは、
「米国が小沢一郎を見限った」ととらえられても仕方がないのだ。
2008年に日本のメディアが変わる
ここまで読まれて、おそらく読者は次のように思われたのではないか？
「なぜ、日本のメディアは米国に従うのか？どういったメリットがあるのか？」
率直にいえば、そうすることによってGHQによる
「占領統治」にもかかわらず生き残ってきたのが日本のメディアなのである。
彼らの役割は、それ以上でも、また、それ以下でもない。
しかし、実は、米国自身がそういった立ち位置に安住する
日本のメディアを大幅に変えようとしている気配がある。この年末、
過去20年近くにわたって日本の「政治テレビ・メディア」を導き、創り上げ、
ひいては撹乱してきた大物ジャーナリストが、ついに引退するとの情報がある。
彼もまた、そうした米国からの「潮目」をようやく感じ取ったのであろう。
それと相前後して、日本のメディアはいずれも大幅な番組改編を行っていくことであろう
しかし、こうしたメディアのどよめきは、常にマネーの「潮目」を伴うものである。
2007年３月時点で米系投資銀行の雄・モルガンスタンレーによって
12.3パーセントもの株式が買い占められている朝日放送（9405）をはじめ、
日本のメディアが「マネーの潮目」によって揺さぶられないと誰が言えるだろうか？
私たち個人投資家として、この意味でも「潮目」に備えるべき時が来たようだ。
「小沢一郎辞任・逆ギレ会見」から、私はその「潮目」を読み取る。
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安倍晋三氏の場合と、
小沢一郎氏の今回の「辞任発表」
にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。
安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。
それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、
微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。
日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、
「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。
この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。
一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。
しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。
それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、
その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている
◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。
77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。
◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。
対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。
◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。
ネットメディアにおける情報収集に特化している。
つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、
その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。
米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。
日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、
日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。
そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。
このようなシステムがある以上、
「連立」といった思い切った行動に出たものの、総スカンにあうということは、
「米国が小沢一郎を見限った」ととらえられても仕方がないのだ。
2008年に日本のメディアが変わる
ここまで読まれて、おそらく読者は次のように思われたのではないか？
「なぜ、日本のメディアは米国に従うのか？どういったメリットがあるのか？」
率直にいえば、そうすることによってGHQによる
「占領統治」にもかかわらず生き残ってきたのが日本のメディアなのである。
彼らの役割は、それ以上でも、また、それ以下でもない。
しかし、実は、米国自身がそういった立ち位置に安住する
日本のメディアを大幅に変えようとしている気配がある。この年末、
過去20年近くにわたって日本の「政治テレビ・メディア」を導き、創り上げ、
ひいては撹乱してきた大物ジャーナリストが、ついに引退するとの情報がある。
彼もまた、そうした米国からの「潮目」をようやく感じ取ったのであろう。
それと相前後して、日本のメディアはいずれも大幅な番組改編を行っていくことであろう
しかし、こうしたメディアのどよめきは、常にマネーの「潮目」を伴うものである。
2007年３月時点で米系投資銀行の雄・モルガンスタンレーによって
12.3パーセントもの株式が買い占められている朝日放送（9405）をはじめ、
日本のメディアが「マネーの潮目」によって揺さぶられないと誰が言えるだろうか？
私たち個人投資家として、この意味でも「潮目」に備えるべき時が来たようだ。
「小沢一郎辞任・逆ギレ会見」から、私はその「潮目」を読み取る。
